桐生市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つであり、裁判所を通して借金を大幅に減らして、残りの額を通常は3年（場合により5年）で分割で支払う手続きになります。

安定収入があるものの多くの借入があり、自己破産はしたくない場合や資産を持ち続けたいケースのための手段です。

個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与が必要になりますが、財産の一部を維持しつつ借り入れを減らせるというようなプラス面があります。

桐生市で個人再生をするための条件は

個人再生を行うためには、以下に挙げる条件が欠かせません。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下であるときに、個人再生を使えます。

借入の金額があまりに高額なときはできません。

収入が安定している

返済を実行するためには、安定した収入があることが重要です。

安定的に収入がない場合や収入がない方には、裁判所が許可しないので手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要です。

再生計画案は減らした借入をきちんと返していく計画とそのスケジュールの実現可能性を明示することが不可欠です。

桐生市でできる個人再生が適している人は

個人再生は、次のような人向けです。

たくさんの借入を抱えている方

個人再生というのは借り入れ金額が高額で、返済が厳しい場合に特別に有効です。

普通は借り入れ金額を裁判所の基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。

家やマンション等の資産を持ち続けたい人

自己破産をすると一定の財産を処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、家などを手放さずに借り入れを減らすことが可能です。

住宅ローンを除く借金を少なくできることが、個人再生の大きな利点です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、少なくした借り入れを問題なく支払う事が求められます。

つまりは安定的に給料がある状況にある事が条件となります。

これは給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があればOKになります。

桐生市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく少なくできることになります。

個人再生には次に挙げるような特徴があります。

借入が大きく減らせる

借入金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、不動産などを処分しないで済むので、生活のベースを守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないため、そういった職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

手続きを始めると、取り立てができなくなるためおびえることなく生活を送ることができます。

桐生市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次のような悪い面も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るため、新たな借金ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を要します。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借金については返済する責任があるため、着実な返済が要求されます。

日々の生活に一定の制約がある

借入の返済が第一なため、ぜいたく品の支出については制限されます。

桐生市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が残るため、桐生市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

これらのデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は下のようなことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

銀行などから新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと今のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いにて買うことが制限されます。

桐生市で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などにより違います。

ノーマルな費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度のケースが多くなります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は数万円ほどになります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各書類提出の際にかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは月賦等によって余裕を持って支払えるように相談に乗ってくれるところが多くなっています。