札幌市豊平区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？札幌市豊平区で相続税の申告が必要なケースとは？
札幌市豊平区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
札幌市豊平区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？札幌市豊平区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうことから、感情がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐに行うこと（7日以内）

札幌市豊平区での相続手続きに着手する前に、はじめに行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から7日以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも必要になります。

この時点では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人としての責任として、札幌市豊平区にて早期にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの必要な書類の管理状況の把握
資産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の存在は、今後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるため、しっかりと確認することが必要です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

札幌市豊平区においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかを、なるべく早めに確認しておく必要があります。

相続においては財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあるということも理解しておく必要があります。

負債や保証人としての責任を確認しないまま引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる可能性も考えられるため、資産と負債の全体をできるだけ早く整理しておくことが欠かせません。

札幌市豊平区での相続税の申告が必要なケースとは？

札幌市豊平区でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

提出書類の量はかなり多く、特別な知識も必要になるため、札幌市豊平区でも税理士に相談する人がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除措置を行えば税額を大幅に軽減できる場合もあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

札幌市豊平区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

札幌市豊平区でも数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、まず手続き全体の流れと期限を把握することこそが、トラブルを避けるために重要です。

大まかな相続の手続きのスケジュールの流れ

下記は、典型的な遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、手続きによって別々の期限が決められていることから、あらかじめカレンダーなどで手続き管理を行うことが必要です。

主な手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、札幌市豊平区でもとくに相続放棄の締切を経過すると、債務も含めたすべての財産を承継したとみなされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、札幌市豊平区においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的には次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子どもがいないケースでは、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要ということも多く、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間前後かかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍収集でよくあるポイントと対処法

札幌市豊平区においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を詳細に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの利用残高
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

目録には以下の項目を記載します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

札幌市豊平区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、札幌市豊平区でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3か月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3ヶ月」です。

ただし以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄が不可能になるおそれがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
遺産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

札幌市豊平区でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが重要です。

名義変更・各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、下記の書類を出さなければなりません。

金融機関が定める相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や進め方が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

札幌市豊平区で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年度より不動産の相続登記が必須となり、三年以内に申請しないと過料処分の対象となります。

提出が必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になることも。

一覧にして一件ずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、札幌市豊平区でも一部の申請がオンラインで可能となっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなお書面での提出が求められるケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は札幌市豊平区でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります