米原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理のタイプの一つであって、裁判所で借入を大幅に減らして、残った金額を原則3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する手段です。

安定収入があるけれど多額の借金があり、自己破産はしたくない時や財産を処分したくない場合に適した方法になります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きが必要ですが、財産を部分的に守りながら借金負担を少なくできるというような特徴があります。

米原市でできる個人再生が適している人は

個人再生というのは次のような人に適しています。

多額の借金をしている方

個人再生というのは借入金額が多くて、返済が難しい場合に特別に検討すべきです。

普通は負債の額を裁判所が定めた基準により5分の1程度まで少なくできます。

家等の資産を手放したくない方

自己破産だと一定の資産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みにより、家やマンションなどを手放さないで借入を少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できる事が個人再生の大きな特徴です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには少なくした借入をきっちり支払う事が要求されます。

つまりは、常に給料をもらえる状況にあることが条件となります。

給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があれば適用可能です。

米原市で個人再生を行うための条件とは

個人再生の手続きをするためには次の条件を満たす必要があります。

借入総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の時に、個人再生をできます。

つまり、借入金額があまりにも多額のときはできません。

継続した収入がある

支払いをしていくためには毎月の収入があることが大事になります。

継続した収入がない場合や収入がない場合は裁判所が認めないので、手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが不可欠になります。

再生計画案は、少なくした借り入れを確実に支払うプランとその妥当性を明示する事が求められます。

米原市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることにより、米原市でも何年間か新規の借り入れなどができなくなります。

このデータは約5年から7年程度登録されて、その間は次のようなことが制限されます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと、所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等を分割払いで買うことが制限されます。

米原市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所によって法的に借金を大幅に減らすことができる点です。

個人再生は下のような良い面があります。

借入金が大幅に減らせる

借入の総額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さずに済むため、生活基盤を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、それらの職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取立がなくなる

個人再生の手続きを行うと、取り立て行為や差し押さえが行えなくなるため、おびえることなく生活できます。

米原市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下の不利な点も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るので新規の借金ができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間を必要とします。

借金の一部は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額した借金については返済責任があるため、遅れることない支払いが不可欠です。

生活に一定の制約がある

借金の返済が優先なので、贅沢になる支出は制限されます。

米原市で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは手続きする弁護士等により違います。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のケースが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用は数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出に伴う実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは月賦などでラクに納められるように配慮してくれるところがほとんどです。