前橋で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つであって、裁判所で借入を大幅に減らすことができて、残りの金額を原則3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく手続きです。

安定した収入があるものの高額の借入があり、自己破産をしたくないケースや資産を持っておきたい時に適した方法になります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きになりますが資産を維持しつつ借り入れ負担を減らせるといったプラス面があります。

前橋で個人再生を行うには条件があります

個人再生の手続きをするには、以下の条件が必要です。

負債の金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入の額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。

要するに、借金の金額が多いときは利用できません。

収入が安定している

返済を実行するためには安定した収入があることが不可欠です。

安定的に収入がない人や無収入であるときには、裁判所が認可しないので、手続きを進めることができません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可される必要があります。

再生計画案には減額後の借り入れを問題なく返していくプロセスとそのプランの実現可能性を明示することが要求されます。

前橋でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは下のような状況にある人向けです。

多くの借入を抱えている人

個人再生というのは借金総額が多く、支払いが厳しい時に特別に効果的になります。

通常、借入額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで少なくできます。

不動産等の資産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと一定の財産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、家やマンションなどを手放さないで借入を少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる事が、個人再生の大きな利点です。

安定収入がある方

個人再生をするには、減額した後の借金を着実に返済する能力が求められます。

つまりは毎月の収入を得られる状況にある事が条件です。

正社員以外にも、フリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば可能になります。

前橋で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることで、前橋でも一定期間、新たな借り入れ等に制限がかかってきます。

この情報というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いにて購入することが制限されます。

前橋での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく減らすことができる点です。

個人再生には下のようなプラスの面があります。

借入が大きく少なくできる

借り入れの金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済負担を大幅に減らせます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、持ち家などを処分しないでよいので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないため、特定の職業の人でも利用しやすい手続きです。

取り立てが停止する

個人再生の手続きをすると債権者による取り立てや差し押さえができなくなるので不安なく生活することが可能です。

前橋での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると下の短所も存在します。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るので新たな借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借金の減った分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借り入れについて返済する責任があるので、遅れることない返済が求められます。

生活に制約が求められる

借り入れの返済が第一になるため贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

前橋で個人再生をするときにかかる費用

個人再生をする時に発生する費用は手続きを頼む弁護士等によって異なってきます。

通常の費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのことが平均になります。

裁判所費用

裁判所の費用として数万円くらいが必要になります。

その他費用

再生計画案を練る作業、各書類の提出のときに必要な実費もあります。

各法律事務所などは分割払い等により負担なしに支払えるように対処してくれるところが多いです。