下閉伊郡田野畑村でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下閉伊郡田野畑村の母子手当は、両親の離婚や死別等で父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には下閉伊郡田野畑村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている人であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは下閉伊郡田野畑村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な下閉伊郡田野畑村の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下閉伊郡田野畑村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。
以下の場合は下閉伊郡田野畑村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、下閉伊郡田野畑村で主に働いている母親が妊娠した時に受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岩手県下閉伊郡田野畑村では別れる夫婦が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
岩手県下閉伊郡田野畑村も含めて都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたいろいろな給付金や優遇制度等が用意されています。例としては、児童手当は、母子家庭は大方の場合で受給資格をもらえます。さらに、これまで母子家庭のみが受けられた児童手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も増えています。子供に向けて修学旅行費、給食費などを給付する就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や給付金は増えています。
助成金、優遇制度は岩手県下閉伊郡田野畑村のような都道府県や市町村によって異なっていますので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 胆沢郡金ケ崎町,二戸郡一戸町,下閉伊郡川井村