桑名郡木曽岬町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を助ける補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
桑名郡木曽岬町の母子手当ては、父母の離婚や死別等のために父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には桑名郡木曽岬町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは桑名郡木曽岬町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な桑名郡木曽岬町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
桑名郡木曽岬町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどのサポートの対象となります。
下記の場合は桑名郡木曽岬町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは桑名郡木曽岬町で主に働いている女性が妊娠した時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
三重県桑名郡木曽岬町でも離婚した夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も多くなっています。不況が続き、収入が足りないシングルマザーがたくさんいます。
三重県桑名郡木曽岬町も含め自治体によりシングルマザーを対象にしたいろいろな支援制度、助成金など作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大抵の場合、もらえます。また、従来はシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している地方自治体もあります。児童や学生に向けて給食費、修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や優遇制度は多いです。
こうした優遇制度とか助成金などは三重県桑名郡木曽岬町のような都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 多気郡明和町,桑名市,度会郡度会町