吾妻郡長野原町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支える制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
吾妻郡長野原町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などにより父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支える支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には吾妻郡長野原町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、吾妻郡長野原町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている吾妻郡長野原町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吾妻郡長野原町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどといったサポートを受けられます。
以下の場合は吾妻郡長野原町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は吾妻郡長野原町で主に働いている女性が出産する際に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったときは、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
群馬県吾妻郡長野原町では別離する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーの数も増えています。不況が続き、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
群馬県吾妻郡長野原町も含めて地方自治体によって母子家庭に向けて色々な給付金とか優遇制度など設置されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭については大抵の場合で受け取れます。また、これまでシングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村もあります。小中学生に学用品費、給食費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金、助成金は多くなってきています。
給付金、支援制度は群馬県吾妻郡長野原町も含め自治体によって異なっていますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 邑楽郡千代田町,多野郡神流町,吾妻郡六合村