上川郡愛別町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支える給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上川郡愛別町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等で父や母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には上川郡愛別町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、上川郡愛別町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている上川郡愛別町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡愛別町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり免除されるなどのサポートの対象となります。
以下の場合は上川郡愛別町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは上川郡愛別町でおもに仕事をしている女性が出産する際に給付される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生しているときは、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までが対象です。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道上川郡愛別町では別れる夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増えています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
北海道上川郡愛別町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してはさまざまな優遇制度、給付金等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーはたいていのケースで受給資格をもらえます。そして、これまで母子家庭に限って受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も多いです。学童に向けて修学旅行費とか学用品費などを助成する就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、支援制度は増えています。
こうした助成金とか支援制度は北海道上川郡愛別町も含め地方自治体によって違っていますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 河東郡士幌町,空知郡奈井江町,網走郡美幌町