世良田でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支援する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
世良田の児童扶養手当は両親の離婚や死別などのために父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は世良田でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは世良田の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な世良田の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
世良田でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より低いなど課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどの支援があります。
以下のケースでは世良田の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、世良田でおもに仕事をしている女性が出産する場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。
最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
群馬県世良田でも別離する夫婦数の増加と共に、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続き、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。
群馬県世良田も含め地方自治体ごとに母子家庭に向けて色々な補助金とか支援制度が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はほとんどの場合で受給資格をもらえます。そのうえ、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。児童や学生に学用品費、修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する助成金や補助金は多くなってきています。
こうした助成金、優遇制度は群馬県世良田も含めて自治体ごとに変わってきますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 吾妻郡草津町,木崎,韮川