安達郡大玉村でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支援する制度ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安達郡大玉村の母子手当ては、両親の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には安達郡大玉村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る方も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは安達郡大玉村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な安達郡大玉村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安達郡大玉村でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
以下のケースでは安達郡大玉村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、安達郡大玉村で主に就業者である女性が出産する時にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与をもらったならば出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福島県安達郡大玉村では離婚する家庭の数が増えると共に、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入が不安定なシングルマザーが大勢います。
福島県安達郡大玉村のような各地方自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの助成金や給付金があります。たとえば、児童手当は、シングルマザーは大概のケースで受け取れます。そのうえ、以前はシングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。児童や学生に学用品費とか修学旅行費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度、助成金は多くなってきています。
支援制度や助成金は福島県安達郡大玉村も含め地方自治体によって異なっていますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 田村郡三春町,南会津郡只見町,相馬郡新地町