帯解で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借入の金額を大きく減額して、残った金額を原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産は避けたい場合や財産を維持したい時のための手段になります。

個人再生は法的手段であるため、裁判所の関与が必要になってきますが、資産を保持しながら借金負担を少なくできるというような良い面があります。

帯解で個人再生を行うための条件とは

個人再生を行うには以下の条件を満たすことが必要です。

負債の額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入額が5000万円以下であるときに、個人再生が可能になります。

要するに、借金の金額が多すぎる時には利用できません。

一定の収入がある

支払い計画を実行するためには、毎月の収入があることが大事になります。

継続した収入がないときや収入そのものがない場合には裁判所が許可しないので、手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが不可欠になります。

再生計画案には、少なくした借金を確実に返していく計画とその正当性を明確にする事が必要です。

帯解でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは次のような人向けです。

高額な借金をしている人

個人再生というのは借金総額が多く、返済ができない時に特別に有効です。

通常は借金額を裁判所の決めた基準により5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家などの資産を処分したくない人

自己破産では一定程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みによって、家やマンション等を処分せずに借金を少なくする事が可能になります。

住宅ローン以外の借金を整理できることが個人再生についての大きな利点になります。

安定収入がある人

個人再生においては少なくした借金を確実に返済する能力が欠かせません。

そのためには継続した給与がある状態にある事が条件です。

これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスでも、安定的に収入があれば適用可能です。

帯解での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所により法的に借入金を大幅に減らせる点です。

は以下のような長所があります。

借入が大幅に少なくできる

借り入れ金額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大きく少なくできます。

家等を維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産等を手放さずに済むので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないため、そのような職業の方でも使いやすい手続きです。

取立が停止する

手続きを開始すると債権者からの取り立て行為が停止するため不安なく暮らすことができます。

帯解での個人再生のデメリット

手続きを行うと次のマイナスの面も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るため、新たな借り入れをすることができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借金の減額分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借入の返済責任があるため、遅れることない支払いが求められます。

生活に一定の制約を要する

返済が第一になるので贅沢になる支出については制限される可能性があります。

帯解で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることにより、帯解でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

これらの情報は約5年から7年くらい登録されて、下のようなことに制限が課せられます。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新たな借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いにて買うことができなくなります。

帯解で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などによって異なります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程のことが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として、数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類提出のときにかかる実費もあります。

各法律事務所などは分割払い等によって楽に払えるように相談に乗ってくれる所がほとんどです。