香取郡東庄町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは、債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借入を大きく少なくして、残った金額を原則3年（ケースにより5年）で分割返済する方法になります。

安定収入があるものの高額の借金があり、自己破産をしたくない場合や資産を持ち続けたいケースにフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与が必要になりますが、資産の一部を保持しながら借入を減額できるというような特徴があります。

香取郡東庄町でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生は、次のような状況にある人に適しています。

多くの借金をしている方

個人再生は借り入れの金額が高額で、支払いが難しい時に特別におすすめです。

通常、借入の金額を裁判所の定める基準により5分の1ほどまで減額することが可能です。

家等の資産を持ち続けたい方

自己破産ではある程度の財産を処分することになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度によって、持ち家等を処分しないで借金を整理する事が可能です。

住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が個人再生についての大きな利点になります。

安定収入がある方

個人再生をするには減額した借金を遅れることなく支払う事が必須になります。

つまりは、継続的な給与がある状態にあることが条件となります。

これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば可能です。

香取郡東庄町で個人再生をするための条件は？

個人再生を行うには、次の条件を満たすことが必要です。

負債の総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下である時に、個人再生をつかえます。

要するに、借り入れの金額があまりに多すぎる時にはできません。

安定した収入があること

返済し続けるためには継続した収入があることが不可欠になります。

継続的な収入がないときや収入自体がない方は裁判所が許可しないので個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必要になります。

再生計画案には減額した後の借金を遅れないで返済する計画とその計画の正当性を明確にする事が必要です。

香取郡東庄町で個人再生を行うとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることで、香取郡東庄町でも一定期間、新たな借り入れ等に制限が課せられます。

この記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、次のことに制限がかかります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借金ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや今のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いで買うことが制限されます。

香取郡東庄町での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所により法的に借入金を大きく減額できる点になります。

には以下に挙げるようなプラスの面があります。

借入が大きく減額される

借金の総額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大幅に軽減できます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家等を処分しないで済むので、生活のベースを維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないのでそういった職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

手続きを開始すると取り立てや差し押さえが停止するので安全に生活を送ることができます。

香取郡東庄町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げる短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るので、新規の借入が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借入は部分的に返済しなければならない

自己破産と異なり、減額された借金については返済する義務があるため、着実な支払いが必要です。

日々の生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が第一になるので贅沢な支出は抑える必要があります。

香取郡東庄町で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用は手続きを頼む弁護士や司法書士などによって変わります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのケースが多いです。

裁判所費用

裁判所の費用については、数万円ほどが発生します。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出に伴う実費が発生します。

各法律事務所等では分割などでラクに払えるように対応してくれるところがほとんどになります。