仙台市太白区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借入の金額を大幅に減額して、残った金額を通常は3年（場合により5年）で分割で支払う方法になります。

安定収入があるけれど高額の借金があり、自己破産はしたくない時や財産を処分したくない時のための手続きになります。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与が必要になりますが、資産の一部を維持しながら借り入れの減額を図れるという良い面があります。

仙台市太白区で個人再生をするための条件とは

個人再生の手続きをするには、次に挙げる条件があります。

借入の総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金額が5000万円以下の時に個人再生をつかえます。

このため、借金額が多い時は利用できません。

毎月の収入がある

支払いをしていくためには安定した収入があることが不可欠です。

安定した収入がない場合や無収入であるときには、裁判所の許可が出ないため、手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠になります。

再生計画案は減額後の借入をきちんと返していくスケジュールとそれらの実現可能性を明確にする事が必要です。

仙台市太白区でできる個人再生が向いている方

個人再生は、下のような方に適しています。

たくさんの借入をしている方

個人再生は借り入れ総額が多くて、支払いが困難なときに特に有効になります。

原則として借入の総額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家やマンションなどの財産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと一定程度の財産を処分する必要がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、不動産などを手放さないで借入を減らす事が可能になります。

住宅ローン以外の借入を減らせる事が、個人再生のおもな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減額後の借金を遅れることなく返済する事が要求されます。

そのため継続的な収入がある状態にある事が条件となります。

これは給与所得者以外にもフリーランスや自営業者でも継続的な収入があればOKになります。

仙台市太白区で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残ることにより、仙台市太白区でもしばらく新たな借り入れやローン契約などが難しくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、下のようなことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いで買うことが制限されます。

仙台市太白区での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通して法的に借金を大きく減らせる点になります。

個人再生は以下に挙げるような長所があります。

借り入れが大きく少なくできる

借入総額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大きく軽くできます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則によって、不動産などを処分せずに済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、それらの職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立てができなくなる

個人再生の手続きを始めると、債権者の取り立て行為ができなくなるため不安なく暮らすことが可能です。

仙台市太白区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るので、新規の借金ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間がかかります。

借入の減った分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減らされた借り入れについて返済する責任があるので、きちんとした支払いが求められます。

生活に一定の制約が要求される

借入の返済が第一なので、贅沢な支出については抑える必要があります。

仙台市太白区で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生をする時にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士などで変動します。

一般的な費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度の場合が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として数万円くらいが必要になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出の際に発生する実費もあります。

各法律事務所などは分割の支払いなどによって負担なく払えるようにしてくれる所が大部分になります。