安城市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借り入れを大幅に減らすことができて、残りの額を原則として3年（状況により5年）で分割で返済する方法になります。

安定収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を持ち続けたい時のための手段になります。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与が必要になりますが、資産を部分的に維持しながら借金の減額を図れるという良い面があります。

安城市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは以下のような状況にある方に適しています。

多額の借金を持つ方

個人再生というのは借り入れ金額が高額で、返済ができない場合に特におすすめです。

基本的には借金金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。

持ち家等の資産を持ち続けたい人

自己破産であると一定の資産が処分されることになってしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を使うことで、家等を手放さずに借入を減額することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借入を整理できることが、個人再生についての大きな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生においては、少なくした借入をきちんと返していく能力が欠かせないです。

つまりは、継続した給料をもらえる状態にある事が条件です。

給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者でも、安定的に収入があれば適用可能になります。

安城市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生の手続きをするためには、以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

借り入れ金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きをできます。

つまりは、借り入れ総額があまりに高額すぎるときには利用できません。

一定の収入がある

返済し続けるには安定収入があることが不可欠になります。

収入が不安定なときや収入そのものがない時には裁判所の許可が出ないので、手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが欠かせません。

再生計画案は、減額した借金を着実に支払うプロセスとその妥当性を表す内容が要求されます。

安城市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減らせることになります。

には下のプラス面があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借り入れの金額を5分の1ほどまで少なくでき、支払いの負担を大幅に軽くできます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分しないでよいので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、それらの職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを開始すると、取り立て行為が行えなくなるので安心して暮らすことができます。

安城市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下の不利な点も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るため新たな借金をできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借金の減った分は返済を要求される

自己破産と違い、減らされた借り入れについて返済する責任があるため、遅れることない返済が必要です。

生活に制約が求められる

借金の返済が優先なので贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

安城市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることで、安城市でもしばらく新たな金融取引などに制限が課せられます。

こうしたデータというのは約5年から7年程度残り、その間は以下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借入をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

安城市で個人再生をする際の費用

個人再生をするときの費用は手続きを依頼する弁護士などにより変動します。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの場合が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用は数万円ほどが発生します。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出の際にかかる実費がかかります。

各々の法律事務所などでは分割での支払いなどによって負担無しに払えるように配慮してもらえるところがほとんどになります。