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匝瑳市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



匝瑳市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

匝瑳市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失くしそうな方に対し家賃相当額を支給する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体により運営されています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、さらに制度が改訂されて、現在のかたちになっています。

おもに離職などの理由で収入が途絶えたり、少なくなって家賃が支払えなくなってしまった方が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が減少した方が増え、受給者も増えました。

住む場所を維持することは、日常生活の安定に繋がるため、匝瑳市の住宅確保給付金の制度は経済的に困難な状況にある方に多大なサポートになります。



匝瑳市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

匝瑳市の住宅確保給付金をもらうには条件が必要になります。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者である事が必要です。

要するに、世帯の中で一番収入を稼いでいる方が申請者になることが不可欠です。

働く意思を持っていること

就職する意思があることも不可欠です。

支給を受けるにはハローワーク等を利用して、すすんで就職活動を行うことが義務付けられています。

匝瑳市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立していくための仕組みとして運用されているのです。

預貯金額における条件

世帯における貯蓄金額にも制約があり、決められた金額を超える預貯金がある方は支給の対象外となります。

要するに、匝瑳市でも、一定の貯蓄をしている人は、まずそれを活用することが必要になります。

収入の減少が最近のことである

収入がないだけでなく、収入が減って生活が難しくなったのが最近のことであることが必要になります。

離職や給与の減少から2年以内で、住宅を失うおそれのある状態になっていることが条件になります。

収入に関する条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした額を下回ることが要件です。

この金額を上回ると支払い対象にはなりません。



匝瑳市の住宅確保給付金の手続きの流れ

匝瑳市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請には、本人確認書類や収入や貯蓄の状況を証明する書類、家賃の支払いについての書類等を準備しておきます。

地域によっては、手続きのときにハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

申請の後、書類審査が行われて、問題なければ支給開始になります。

支払いについては一般的に申請者あてではなく、家主に直に支払われます。

そういうわけで、住宅確保給付金を別のことには流用できないです。

支給中は、常に就職活動についての報告をします。

この報告をしないでいると匝瑳市でも受給が止められる場合もあるため注意しなければなりません。

さらに、収入が好転した場合は速やかに自治体へ報告しなければなりません。

報告を行わないでいたり、虚偽の報告をした時は不正受給と扱われて、後から返還させられます。



匝瑳市の住宅確保給付金の金額

匝瑳市の住宅確保給付金として受給できる金額というのは世帯の人数や住所により違ってきます。

家賃相場が高いところは上限額についても高いです。

ひとり暮らしでだいたい4万円から5万円程度、2人以上の家族だと約6万円から7万円程度が支払われる上限になるケースが多くなっています。

受給できる期間は原則三か月になりますが、延長可能になります。

延長は二回まで可能で、最長9か月間の受給が可能になります。

延長する時には、職を探していることや収入や貯蓄等の要件に当てはまるか調べられます。

そういうわけで、すべての方が延長可能とは限りません。



匝瑳市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなったときに家を維持するための有用な仕組みですが、匝瑳市でも、すべての方が利用できるわけではありません。

申請のときに一定の蓄えを持っている方は対象外となります。

加えて持ち家に住んでいる人は対象外となって、賃貸住宅であることが前提となります。

したがって、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困窮した人は適用外です。

求職活動を行う意思がない方も対象外となるので、年金収入のみで生計を維持している高齢者についても除外されることが多いです。

匝瑳市の住居確保給付金は働く意欲を持ちながら生活困窮の状況にある方々を援助する仕組みです。