佐野市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理のタイプの一つであり、裁判所で借入の金額を大きく少なくすることができて、残りの金額を原則的には3年（ケースにより5年）で分割返済する方法になります。

安定した収入があるものの多額の借金があって、自己破産を避けたいケースや資産を持っておきたいときのための方法です。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与になってきますが、財産の一部を保持しながら借り入れの減額を図れるというプラス面があります。

佐野市で個人再生を行うための条件は

個人再生の手続きをするためには以下の条件があります。

借金総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下の時に、個人再生をつかえます。

つまりは、借り入れ額があまりに多すぎる時はできません。

毎月の収入があること

返済し続けるためには、一定の収入があることが不可欠になります。

収入が不安定な時や収入がないときは裁判所が認可しないため手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められる必要があります。

再生計画案は、減らした借金を問題なく支払う計画とそのプランの正当性を示すことが要求されます。

佐野市でできる個人再生が向いている人

個人再生は、次のような人向けです。

多額の借り入れがある人

個人再生というのは借り入れの金額が多くて、返済が難しいケースで特に検討すべきです。

原則として借入の総額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家などの財産を持っておきたい方

自己破産をすると定められた財産が処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、家などを処分せずに借金を整理することができます。

住宅ローンを除く借入を整理できる点が、個人再生についてのおもな特徴です。

安定収入がある方

個人再生においては、減額した後の借金を着実に返していくことが必要とされます。

そのため、継続した給料をもらえる状態であることが条件となります。

給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも、収入が安定していればOKになります。

佐野市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることにより、佐野市でも一定期間、新規の金融取引等に制限がかかります。

この記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

銀行等から新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などについて分割払いで買うことができなくなります。

佐野市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減らせる点です。

には次に挙げるようなプラス面があります。

借り入れが大幅に減らせる

借入の金額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大幅に減少させることができます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則を利用すれば、家などを処分しないでよいので、生活の基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそういった職業の人でも使いやすい手続きになります。

取立が停止する

個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取り立て行為や差し押さえが止まるので不安なく暮らすことができます。

佐野市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるため、新規の借入をすることができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借入が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額された借入については返済する責任があるので、計画的な返済が必要です。

日々の暮らしにある程度の制約が生じる

借り入れの返済が第一なため贅沢な支出は制限される可能性があります。

佐野市で個人再生をするときに発生する費用

個人再生をする際に発生する費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士などで異なってきます。

通常の費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの場合が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については、数万円程が必要です。

その他費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出の際に必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどによりラクに払えるようにしてもらえる所が大部分です。