豊橋市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つであり、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に減額して、残った金額を基本的には3年（状況によっては5年）かけて分割で支払う方法になります。

安定した収入があるけれど高額の借金があり、自己破産をしたくない時や財産を処分したくないときのための手続きになります。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きが必要になってきますが資産を守りながら借り入れの減額を図れるというプラス面があります。

豊橋市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは次のような状況にある人に適しています。

たくさんの借り入れを抱える人

個人再生は借金の金額が多く、支払いが厳しい場合に特別に検討すべきです。

普通は借金総額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで減額できます。

持ち家等の財産を手放したくない方

自己破産では財産が処分されてしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度により、不動産等を手放さずに借金を減らすことが可能です。

住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が個人再生の大きな利点になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、少なくした借金を遅れることなく支払う能力が必須になります。

そのため、定期的な給与を得られる状況であることが条件です。

これは給与所得者のみならず自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば適用可能になります。

豊橋市で個人再生をするための条件とは

個人再生の手続きをするためには以下の条件を満たしていなければなりません。

負債総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借り入れの額があまりに高額なケースでは利用できません。

安定した収入がある

返済していくためには、安定的に収入があることが不可欠になります。

安定した収入がない時や収入がない人は、裁判所が認可しないので手続きを進められません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが不可欠になります。

再生計画案には減額後の借入をきちんと返していくプロセスとそれらの正当性を表す事が欠かせません。

豊橋市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることで、豊橋市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

こうした情報は約5年から7年ほど残り、以下のことが制限されます。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

豊橋市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に少なくできる点になります。

は以下に挙げるような長所があります。

借り入れ金が大きく減額される

借入の総額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大きく減少させることができます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分せずに済むため、生活の土台を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業の方であっても行いやすい手続きです。

取立行為が停止する

手続きを開始すると、取立行為や差し押さえがストップするので安心して生活することが可能です。

豊橋市での個人再生をするデメリット

手続きをすると次に挙げるような不利な点もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるので新規の借り入れができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産と違い、減額された借り入れの返済する責任があるので、確実な返済が要求されます。

日々の生活に制約が要求される

借り入れの返済が第一なので、ぜいたく品の支出については制限されます。

豊橋市で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きを依頼する弁護士などにより異なります。

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所の費用は数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際にかかる実費もあります。

各法律事務所などでは月賦等により負担なく納められるように対応してくれる所が多いです。