千葉市稲毛区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大きく減らして、残りの金額について普通は3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく方法になります。

安定した収入があるが多額の借金があって、自己破産は避けたいときや財産を処分したくない時のための方法です。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与が必要になってきますが、資産の一部を守りながら借入を減らせるという長所があります。

千葉市稲毛区で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を行うには、次の条件を満たさなければなりません。

借り入れ額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きを利用できます。

このため、借入総額が多すぎるケースではできません。

安定収入があること

返済を実行するには、収入が安定していることが不可欠になります。

安定収入がない時や収入そのものがないときには裁判所が許可しないため手続きを遂行できません。

再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必要です。

再生計画案には、少なくした借り入れを着実に返済するスケジュールとそれらの妥当性を明確にする事が要求されます。

千葉市稲毛区でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは、次のような人に向いています。

多額の借金を持つ方

個人再生というのは借金の総額が大きく、支払いが厳しいときに特別に検討に値します。

普通は借り入れの金額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで減らすことが可能で。

不動産などの財産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶとある程度の財産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった制度を使えば、不動産等を処分せずに借入を少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が、個人再生についてのおもな特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには少なくした借金を問題なく返していく事が求められます。

そのためには、常に給与がある状況にあることが条件となります。

正社員のみならず自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があれば適用可能になります。

千葉市稲毛区での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく減らせる点です。

個人再生には次に挙げるプラスの面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借入額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく減少させることができます。

持ち家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、家等を処分せずに済むため、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、特定の職業の人でも利用しやすい手続きです。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きを始めると、取立が行えなくなるので、不安なく暮らすことができます。

千葉市稲毛区での個人再生のデメリット

手続きをすると下のマイナス面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程の間、情報機関に記録が残るので新たな借金ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借入の減った分は返済が求められる

自己破産と違い、減らされた借り入れについては返済する義務が残るため、着実な支払いが不可欠です。

日々の暮らしに制約が生じる

借金の返済が優先されるので贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

千葉市稲毛区で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることにより、千葉市稲毛区でもしばらくの間新たな金融取引等に制限がかかってきます。

このデータは約5年から7年程度残り、その間は下のことに制限が課せられます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成と、今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

千葉市稲毛区で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生を行うときにかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士などで変わります。

通常の費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいの事が多いです。

裁判所費用

裁判所の費用については、数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出のときにかかる実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割などで無理なく支払えるように対処してもらえるところがほとんどです。