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千葉市稲毛区でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借入の金額を大きく少なくすることができて、残りの金額を普通は3年(ケースにより5年)で分割で返済する方法になります。
安定収入があるけれど多くの借入があり、自己破産はしたくないケースや財産を持っておきたいケースに合った方法になります。
個人再生は法的手続きであるので裁判所の関与になりますが、財産を部分的に保持しながら借金を減額できるといった良い面があります。
千葉市稲毛区で個人再生を行うためには条件があります
個人再生を行うためには次に挙げる条件が欠かせません。
負債総額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下の時に個人再生が可能です。
要するに、借金の総額があまりにも多すぎる場合にはできません。
継続した収入があること
支払いをしていくためには、安定した収入があることが不可欠になります。
安定した収入がない場合や収入そのものがない時は裁判所が認めないので、手続きを進行できません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必須になります。
再生計画案には減額した借り入れを着実に返していく計画とそのスケジュールの実現可能性を表す内容が必要です。
千葉市稲毛区でできる個人再生が向いている方とは?
個人再生というのは、以下のような状況にある人向けです。
高額な借り入れをしている方
個人再生は借金総額が高額で、支払いが厳しい場合に効果的になります。
通常は借金総額を裁判所が決めた基準によって5分の1程度まで減額することが可能です。
家やマンションなどの資産を手放したくない人
自己破産では一定程度の財産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、不動産等を手放さないで借入を減らすことができます。
住宅ローンを除く借り入れを減額できる事が、個人再生の特徴になります。
安定収入がある人
個人再生をするためには減らした借金を問題なく返していくことが欠かせないです。
そのためつねに収入を得られる状況である事が条件です。
これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者でも安定収入があれば適用可能です。
千葉市稲毛区での個人再生のメリット
個人再生の大きなメリットというのは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らすことができることになります。
は次のようなプラス面があります。
借り入れが大幅に減らせる
借入の総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。
持ち家などを守ることができる
住宅ローン特則によって、家やマンションなどを手放さないでよいため、生活の基盤を保持できます。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、特定の職業の人でも利用しやすい手続きになります。
取立が止まる
手続きを始めると、債権者による取立行為や差し押さえが停止するので、安心して生活を送ることができます。
千葉市稲毛区での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと下のようなマイナス面も存在します。
信用情報機関への登録
およそ5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るため、新規の借入をすることができません。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生は裁判所を通すので、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間がかかります。
借入が少なくなった分は返済が求められる
自己破産とは異なり、減らされた借金については返済する責任があるため、きっちりした支払いが不可欠です。
日々の暮らしに一定の制約が要求される
借金の返済が第一になるので贅沢になる支出については制限される可能性があります。
千葉市稲毛区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることによって、千葉市稲毛区でも一定期間は新規の借り入れ等ができなくなります。
これらの記録は約5年から7年ほど残り、その間は次のことに制限がかかります。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融などから新規に借金をすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードの利用が制限されます。
分割払いの契約
車などについて分割払いで買うことができなくなります。
千葉市稲毛区で個人再生の手続きをするときにかかる費用
個人再生を行うときに発生する費用は、手続きをする弁護士等により違います。
ノーマルな費用の相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度のことが多いです。
裁判所にかかる費用
裁判所費用として、数万円くらいになります。
その他の費用
再生計画案を作る作業、各種の書類の提出のときに必要な実費がかかります。
それぞれの法律事務所などは分割払い等によって負担無しに支払えるように対応してくれる所が大部分です。