あおば通で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大きく減らして、残った額について普通は3年（場合により5年）かけて分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるものの多くの借金があり、自己破産をしたくないときや資産を持っておきたい場合にフィットした方法になります。

個人再生は法的手段なので裁判所での手続きになってきますが資産を保持しつつ借入の減額を図れるというような良い面があります。

あおば通でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは以下のような状況にある人に向いています。

多額の借金を持つ方

個人再生は借金総額が大きく、返済の支払いが厳しい場合に特別におすすめです。

通常は借金の額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。

不動産などの資産を持ち続けたい方

自己破産をすると一定程度の財産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、不動産等を処分せずに借金を整理することができます。

住宅ローン以外の借入を減らせる事が個人再生についてのおもな特色です。

安定収入がある人

個人再生では、減額した借金を遅れることなく支払うことが求められます。

そのためには定期的な収入をもらえる状態であることが条件となります。

これは給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していれば適用可能になります。

あおば通で個人再生をするための条件は

個人再生を行うためには下の条件を要求されます。

負債の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下であるときに個人再生をできます。

つまり、借り入れの金額があまりにも多すぎる場合は利用できません。

安定した収入がある

返済計画を実行するには、継続的な収入があることが不可欠です。

定期的な収入がない方や収入自体がない場合は裁判所が認めないため手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必須です。

再生計画案には減額した後の借り入れを遅れることなく返していくプロセスとその実現可能性を明示する事が求められます。

あおば通で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることで、あおば通でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

こうしたデータは約5年から7年ほど残り、以下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや所持しているクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いにて買うことが制限されます。

あおば通での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大幅に減らすことができる点です。

には以下の特徴があります。

借金が大幅に減額される

借金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大きく少なくできます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さずに済むので、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そういった職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者による取立が停止するため安全に暮らすことができます。

あおば通での個人再生のデメリット

手続きを行うと下のような不利な点も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るので新たな借入が制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借金の減額分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額した借入について返済する義務が残るため、きっちりした支払いが求められます。

日々の暮らしに制約がある

返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

あおば通で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは、手続きする弁護士や司法書士などで違います。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程のことが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については、数万円ほどが必要になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出の際にかかる実費もあります。

各々の法律事務所などは分割などによってラクに支払えるように対処してもらえる所がほとんどです。