法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

宗像市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

宗像市の相続手続きの全体の流れと期限
宗像市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
宗像市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？宗像市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、感情が準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、感情が対応できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに必要なこと（1週間以内）

宗像市での相続の手続きに着手する前に、最初に済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から1週間の間に市区町村役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、宗像市にて早期に対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの重要書類の有無のチェック
所有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の存在は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるので、漏れなく調べることが求められます。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

宗像市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、初期のうちに把握しておくことが求められます。

相続においては財産をもらうだけでなく、借金を背負う恐れがあるということも理解しておく必要があります。

借金や保証債務を知らずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる可能性もあることから、資産と負債の全体をできるだけ早く理解しておくことが必要不可欠です。

宗像市での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

宗像市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署で対応し、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であるため、宗像市でも税理士へ相談する人が多いです。

相続税における申告は、正確に控除制度を使えば課税額を大きく減らせる場合もあります。

誤って納税しすぎる、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

宗像市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではないです。

宗像市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、最初にスケジュール全体を把握しておくことが、のちの混乱を防ぐポイントです。

主な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的な相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、一つ一つの手続きに個別の締切が課されているので、前もって予定表などで日程を管理しておくことが必要です。

各手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続手続きにおける重要な期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、宗像市でもとくに相続放棄の締切を超過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進めるうえで避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、宗像市でも、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが大切です。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間ほど日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍請求においてよくある注意点と対策

宗像市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を詳細に把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの未決済金
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を負担する可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には以下の項目を記入します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

宗像市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、宗像市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切です。

放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から90日」となっています。

一方で下記のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

故人の銀行口座から引き出して使った
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

宗像市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に遺産をいじらないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と不安になる方は宗像市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります