宗像市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？宗像市で相続税の申告が必要なケースとは？
宗像市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
宗像市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？宗像市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、気持ちが動揺したまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すため、気持ちが追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（7日以内）

宗像市での相続の手続きに入る前に、まず済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間の間に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の届け出も求められます。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、宗像市にて早めに行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの重要書類の管理状況の把握
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性も考えて、入念に調べることが重要です。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

宗像市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続対象者になるのかについて、早い段階で把握しておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるということも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを確認しないまま承継してしまうと、思わぬトラブルになる可能性も考えられるため、遺産の全体像をできるだけ早く整理しておくことが欠かせません。

宗像市での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

宗像市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

最初に、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死亡を知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

必要書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠であるため、宗像市においても税理士へ任せる人が多いです。

相続税申告は、的確に各種控除を使えば課税額をかなり抑えられるケースもあります。

間違って納税しすぎる、一方で過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

宗像市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに完了するものではないです。

宗像市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、最初に全体の流れと期限を事前に把握することが、後の混乱を避けるカギです。

一般的な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、一つ一つの手続きに別々の期限が設定されていることから、前もってスケジュール帳などで進行を管理することが必要です。

代表的な手続きの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの重要な期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、宗像市においてもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、債務も含めた遺産全体を承継したとみなされるため、注意してください。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

このような不利益を回避するためにも、早めの準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを進めるうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、宗像市でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的には次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

また、子どもがいないケースでは、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが求められます。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く進めましょう。

戸籍請求においてよくあるポイントと対処法

宗像市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を正確に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には以下の情報を記録します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

宗像市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、宗像市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から90日」となっています。

ただし以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

故人の預金を引き出してしまった
相続財産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

宗像市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが原則です。

名義変更や各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きが求められます。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続届
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや対応が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

宗像市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は相続による登記が義務となり、3年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への相続届提出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後から困る原因になることも。

一覧にして1つずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、宗像市でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだ書面での提出が求められる場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と感じる方は宗像市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います