佐世保市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借金を大きく減額できて、残りの額を原則として3年（状況により5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定した収入があるものの高額の借金があり、自己破産は避けたいケースや財産を処分したくない場合に適した手続きになります。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与になってきますが財産を維持しながら借り入れを減額できるというような良さがあります。

佐世保市でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは、下のような状況にある方に適しています。

多くの借り入れを抱える方

個人再生は借入金額が多くて、返済の支払いが困難なときに特に有効になります。

原則として借金総額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産などの財産を手放したくない方

自己破産では定められた財産を処分することになりますが個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、家などを処分しないで借入を少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借入を減らせることが、個人再生についての利点です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減額した後の借り入れをきちんと返していくことが不可欠になります。

そのためには、常に収入をもらえる状態にあることが条件です。

これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスでも安定的に収入があればOKです。

佐世保市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を行うには次に挙げる条件が不可欠です。

負債の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の場合に個人再生が可能になります。

つまり、借り入れ額が多い場合は使えません。

安定収入があること

返済していくには、安定した収入があることが大事になります。

定期的な収入がない人や収入自体がない人には裁判所が返済能力を認めないため手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められる必要があります。

再生計画案には少なくした借り入れをきちんと支払うプロセスとそれらの正当性を明確にする事が求められます。

佐世保市で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されるため、佐世保市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限がかかります。

この記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借金ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと、今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いにて買うことができなくなります。

佐世保市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点になります。

には下のプラスの面があります。

借金が大幅に少なくできる

借り入れ総額を5分の1程度まで減らせ、支払い負担を大きく減少させることができます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを処分せずに済むため、生活の土台を保持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そのような職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立てがストップする

個人再生の手続きを開始すると債権者による取立行為や差し押さえが行えなくなるので、安心して生活を送ることができます。

佐世保市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると下の不利な点も存在します。

信用情報への登録

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるため新規の借金をすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産とは違って、減額された借り入れについて返済責任があるため、着実な支払いが求められます。

日々の暮らしにある程度の制約がある

借入の返済が第一なので贅沢になる支出については制限されます。

佐世保市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生を行うときの費用は、手続きを行う弁護士や司法書士等で異なってきます。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度の場合が多いです。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用については、数万円程です。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割払いなどによって楽に払えるように対応してもらえる所がほとんどになります。