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刈谷市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理のタイプの一つであり、裁判所で借入の金額を大幅に少なくすることができて、残った金額について原則的には3年(場合により5年)かけて分割で支払っていく手続きです。
安定した収入があるが高額の借金を抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を維持したい場合にフィットした手続きになります。
個人再生は法的手段のため、裁判所の関与が必要になってきますが、財産の一部を保持しながら借り入れの減額を図れるといった良さがあります。
刈谷市で個人再生を行うための条件とは
個人再生をするには、次に挙げる条件を満たす必要があります。
借り入れ金額が5000万円以下
住宅ローンを除く借金額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。
このために、借入の金額があまりにも高額なケースではできません。
毎月の収入があること
返済を実行するためには、継続した収入があることが重要になります。
継続した収入がない方や収入自体がない人は裁判所が返済能力を認めないので手続きを進行できません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが欠かせません。
再生計画案は、減らした借金を確実に支払うプロセスとそのスケジュールの正当性を明示することが要求されます。
刈谷市でできる個人再生が向いている人とは
個人再生というのは以下のような状況にある方に適しています。
高額な借金を抱えている方
個人再生というのは借金の総額が高額で、支払いが難しいときに特に効果的になります。
通常、負債の金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1ほどまで減額することが可能です。
家やマンション等の資産を手放したくない人
自己破産であると財産を処分する必要がありますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度により、持ち家等を手放さないで借金を減額する事が可能になります。
これにより、住宅ローンを除く借り入れを減らせる点が個人再生についての大きな特色になります。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには、減額した後の借金を遅れないで支払う事が要求されます。
つまりは、一定の収入をもらえる状態にある事が条件となります。
これは正社員のみならず自営業者やフリーランスであっても、安定収入があれば可能です。
刈谷市での個人再生をするメリット
個人再生のおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借金を大幅に少なくできることになります。
個人再生は次に挙げるようなプラス面があります。借入が大きく減額される
借金金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。
家などを維持できる
住宅ローン特則を使うことで、家などを処分しないでよいので、生活の拠点を保持することが可能です。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、そういった職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。
取立がなくなる
個人再生の手続きを行うと、債権者からの取立行為がストップするので不安なく暮らすことができます。
刈谷市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げる不利な点もあります。
信用情報機関に情報が残る
約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るので新規の借入ができなくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。
借り入れの減額分は返済を要求される
自己破産とは異なり、減らされた借入について返済する責任が残るため、確実な返済が不可欠です。
日々の生活にある程度の制約がある
返済が第一なので贅沢になる支出については抑える必要があります。
刈谷市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることによって、刈谷市でもしばらく新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。
こうしたデータは約5年から7年ほど登録されて、下のようなことに制限が課せられます。
新規の金融取引
消費者金融や銀行などから新規に借金をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払い
車等を分割払いにて買うことができなくなります。
刈谷市で個人再生を行う際の費用
個人再生を行う際の費用は手続きを行う弁護士や司法書士等で様々です。
通常の費用の相場は以下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程の事が多くなります。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用として、数万円ほどが必要です。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業、各種の書類の提出の際にかかる実費がかかります。
それぞれの法律事務所等では分割払いなどにより負担なく支払えるように相談に乗ってくれる所が多くなっています。