柏市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









柏市でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通して借金の金額を大幅に減額できて、残りの額について普通は3年（状況によっては5年）で分割で返していく手段です。

安定した収入があるものの多額の借金があって、自己破産をしたくないケースや財産を手放したくないケースにフィットした手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要になってきますが資産を部分的に維持しつつ借入を減額できるという良い面があります。









柏市で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うためには次の条件が不可欠です。

借り入れ額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの金額が5000万円以下であるときに個人再生をつかえます。

つまり、借金の額があまりに多額の場合には利用できません。

毎月の収入があること

返済を実行するには、安定した収入があることが不可欠になります。

安定収入がない方や収入がないときには裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須です。

再生計画案は減額後の借金を確実に返していくプランとそのスケジュールの実現可能性を示すことが要求されます。









柏市でできる個人再生が向いている方

個人再生は次のような状況にある方に向いています。

多くの借り入れがある方

個人再生というのは借金総額が大きく、支払いが難しい時に特別に検討に値します。

原則的には負債総額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。

持ち家などの資産を処分したくない方

自己破産だとある程度の資産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度により、持ち家等を処分せずに借入を減額することが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できる点が個人再生についてのおもな利点です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには、減らした借入をきちんと支払う能力が不可欠になります。

そのため、つねに給料がある状態であることが条件です。

給与所得者のみならず自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があれば適用可能になります。









柏市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることによって、柏市でも一定期間は新たな借り入れ等に制限がかかることがあります。

これらの記録というのは約5年から7年くらい残り、その間は下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

柏市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通して法的に借入金を大幅に減額できることになります。

個人再生は以下に挙げるような良さがあります。

借入が大幅に減額される

借入総額を5分の1くらいまで少なくでき、支払い負担を大きく少なくできます。

不動産等を守れる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さないで済むので、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそういった職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為が止まる

個人再生の手続きを開始すると、取立行為や差し押さえが行えなくなるので、おびえることなく暮らすことが可能です。

柏市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下のような短所もあります。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るため新規の借入をできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため、再生計画案を作る作業や裁判所の審査に時間を要します。

借り入れの減った分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減らされた借り入れの返済責任が残るため、着実な支払いが不可欠です。

日常生活に一定の制約が生じる

借入の返済が優先のため、ぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

柏市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士等により様々です。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の事が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については、数万円程度がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出の際にかかる実費が発生します。

各法律事務所などは分割払いなどによって負担無しに納められるように対応してくれる所が大部分です。