新潟市中央区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









新潟市中央区でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の方法の一つで、裁判所で借金を大きく少なくして、残りの額について普通は3年（ケースにより5年）で分割で返済する手続きになります。

安定収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい場合や資産を手放したくない場合にフィットした手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与になりますが財産を部分的に守りながら借金を減らせるといった利点があります。









新潟市中央区でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは、以下のような状況にある人に合っています。

多くの借入を持つ方

個人再生というのは借り入れ総額が高額で、返済の支払いが難しいときに特に効果的です。

普通は負債総額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1程度まで少なくできます。

家等の資産を維持したい方

自己破産ではある程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という制度によって、家やマンションなどを処分せずに借金を減額する事が可能です。

住宅ローンを除いた借入を減額できる事が個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減らした借入をきっちり返していく事が不可欠です。

そのためには、継続的な給与をもらえる状況にある事が条件となります。

給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも、安定した収入があればOKです。









新潟市中央区で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生を利用するには、次に挙げる条件が欠かせません。

借入総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下のときに、個人再生をできます。

このため、借り入れの金額があまりに多すぎるときにはできません。

安定的に収入があること

支払い続けるためには、収入が安定していることが重要になります。

定期的な収入がない人や無収入である人は、裁判所の許可が出ないため、手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが欠かせません。

再生計画案には、減らした借入をきちんと支払うスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を明確にする内容が欠かせません。









新潟市中央区で個人再生をするとできなくなること

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることによって、新潟市中央区でもしばらく新たな借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、次のようなことに制限が課せられます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと既存のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いで買うことが制限されます。

新潟市中央区での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借金を大幅に減らせる点になります。

は次のような良さがあります。

借り入れが大幅に減らせる

借金の総額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則を使えば、不動産などを処分しないで済むため、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないため、そういった職業の人でも行いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きをすると、取り立て行為や差し押さえがストップするため、おびえることなく暮らせます。

新潟市中央区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次のようなマイナス面も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るため、新規の借金をすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借金の返済する責任があるので、計画的な支払いが要求されます。

日々の暮らしに制約が生じる

借金の返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

新潟市中央区で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用は手続きをする弁護士等により様々です。

一般的な費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のことが多くなります。

裁判所費用

裁判所の費用については、数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種の書類の提出のときに発生する実費がかかります。

各々の法律事務所などでは分割などで無理なく払えるように相談に乗ってくれるところが大部分です。