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介護施設・老人ホームの種類と入居条件・費用の違いを徹底解説｜自分に合った選び方ガイド

介護施設・老人ホームとは？
介護施設・老人ホームの種類と特徴
施設ごとの入居条件の違い
介護施設・老人ホームの費用の目安
施設選びで後悔しないために
よくある質問（FAQ）
まとめ｜介護施設・老人ホームの種類と費用を把握して後悔のない選択を

介護施設・老人ホームとは？

高齢になると、自宅での生活に不安を感じる場面が増えてきます。

日常動作が難しくなったり、認知機能に不安を感じたりする中で、「どこで・誰と・どう暮らすか」を考えることは避けて通れません。

そこで選択肢となるのが「介護施設」や「老人ホーム」です。

ただし、「老人ホーム＝介護施設」と一括りにできるほど単純ではありません。

介護施設にはさまざまな種類があり、それぞれ目的や入居条件、提供されるサービス、費用などが大きく異なります。

老人ホームと介護施設の違い

「老人ホーム」という言葉は広く使われていますが、正式な制度上の呼称ではありません。

高齢者向けの住まい全般を表す通称として使われており、公的な施設・民間の有料施設・自立型の住居型施設など、実に幅広い形態を含んでいます。

一方「介護施設」とは、介護保険制度に基づいて、要介護・要支援の認定を受けた高齢者に対して介護サービスを提供する施設を指すことが一般的です。

つまり、「老人ホーム」は生活の場を指す広義の言葉であり、「介護施設」は介護サービスの提供が主目的の施設である、と考えるとわかりやすいでしょう。

高齢者施設の分類（公的施設／民間施設）

介護施設や老人ホームは、以下のように分類されます。

分類	主な施設の種類	特徴
公的施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなど	自治体や社会福祉法人が運営。費用が比較的安く、入居に条件あり
民間施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など	民間企業が運営。サービスの幅が広く、費用も施設により大きく異なる

このように、どの施設を選ぶかによって、生活の質や費用負担が大きく変わるため、十分に情報収集し、比較・検討することが大切です。

介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設・老人ホームは種類によって「目的」「サービス内容」「入居条件」「費用」が大きく異なります。

そのため、自分や家族の状態に合う施設を選ぶことが、安心できる生活につながる第一歩です。

ここでは、主要な施設の特徴をひとつずつわかりやすく紹介します。

1. 特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、生活全般にわたる介護が必要な高齢者のための公的施設です。

費用が比較的低く抑えられるため、もっとも人気の高い施設のひとつです。

入居条件

原則として要介護3以上
ただし、地域によりやむを得ない事情（家族の介護力がない等）があれば要介護1・2でも認められることがあります。
医療行為が多く必要な方は受け入れが難しい場合も。

費用の目安

月額：約8万〜15万円程度

（所得や介護度により変動。

食費・居住費の軽減制度あり）

特徴

介護度が高い方でも長期的に生活できる
医療体制は施設によって差がある
人気が高いため、待機者が多い地域もある

2. 介護老人保健施設（老健）

老健は、在宅復帰を目指すための「リハビリ重視」の施設です。

病院と自宅の中間のような役割を持ち、一定期間入所して生活リハビリを行います。

入居条件

要介護1〜5の認定を受けていること
退所に向けてリハビリを行える状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

特徴

理学療法士や作業療法士による専門的リハビリが受けられる
長期入所には向かず、基本は「自宅への再出発」が前提
医師が常駐し、医療面の安心感がある

3. 介護医療院

介護医療院は、長期的に医療と介護が必要な方のための施設です。

以前の「介護療養型医療施設」が再編されてできた比較的新しい制度の施設です。

入居条件

医療的ケアが継続して必要な方
要介護1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

特徴

医師・看護師が手厚く配置され、医療ケアが必要な方でも安心
終の住まいとして利用するケースも多い

4. 有料老人ホーム

民間企業が運営する施設で、設備・サービス内容・費用の幅がとても広いことが特徴です。

有料老人ホームは以下の3種類に分かれます。

介護付き有料老人ホーム

施設職員が24時間体制で介護サービスを提供
医療連携が整っている施設も多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活サービスが中心で、介護は外部の訪問介護を利用
自立〜軽度介護の方向け
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

自立している高齢者向け
食事・見守りが中心で介護サービスなし
費用：15万〜30万円以上

民間施設のため、設備の豪華さやサービス内容で料金が大きく変わることが特徴です。

5. サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住は、高齢者が「住まい」として長く暮らせる賃貸住宅です。

バリアフリー構造で、生活相談や安否確認などのサービスが付いています。

入居条件

原則60歳以上（または要支援・要介護認定者）

費用の目安

月額：10万〜20万円

特徴

自由度が高く、訪問介護を組み合わせて生活スタイルを設計できる
自立〜軽度の介護が必要な人が多く利用

6. グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の方が少人数のグループで共同生活する施設です。

家庭的な環境で、安定した生活を送りたい方に向いています。

入居条件

認知症の診断を受けていること
原則、施設のある市区町村に住民票があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

特徴

家庭に近い雰囲気で安心して生活できる
少人数制のため、きめ細やかなケアが可能

7. ケアハウス・養護老人ホーム

経済的に困っている高齢者や、自立して生活できるが不安がある方向けの施設です。

入居条件

所得要件がある場合が多い
自治体の判断で入居が決定する

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（公的補助あり）

特徴

低価格で安心して暮らせる
生活援助が中心で、手厚い介護が必要な場合は別サービスを利用

施設ごとの入居条件の違い

介護施設や老人ホームに入るには、どこでも自由に入居できるわけではなく、それぞれの施設ごとに明確な「入居条件」が設けられています。

施設選びにおいて最も重要なポイントの一つが、この入居条件です。

ここでは主な判断基準である「要介護度」「年齢や健康状態」「収入・資産」に分けてご紹介します。

要介護度による制限

もっとも基本的かつ重要な基準が「要介護度」です。

要介護度とは、介護がどの程度必要かを示す国の認定制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれます。

施設名	必要な要介護度	備考
特別養護老人ホーム（特養）	要介護3以上	例外的に要介護1・2でも可（地域判断）
介護老人保健施設（老健）	要介護1〜5	リハビリ目的の中間施設
介護医療院	要介護1〜5	医療ケアが必要な方
グループホーム	要支援2・要介護1以上	認知症の診断が必要
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立〜要介護まで幅広く対応	外部介護サービスと連携

要介護度によっては、希望する施設に入れない場合もありますので、あらかじめ確認が必要です。

年齢・疾患・認知症の有無

年齢や健康状態、持病の有無なども、施設の受け入れに影響します。

認知症のある方は「グループホーム」や認知症専門のフロアがある施設が適しています。
がんや心臓病、糖尿病などの持病がある場合は、医療対応力の高い施設（介護医療院や一部の有料老人ホーム）を選ぶ必要があります。
一部施設では入居条件に「60歳以上」「65歳以上」などの年齢制限を設けていることがあります。

また、看取り対応（最期までその施設で過ごすことができるか）についても、事前に確認しておくと安心です。

収入・資産の条件

施設によっては、所得や資産の額に応じた入居可否や費用負担の軽減措置があります。

公的施設の例（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下であれば、食費・居住費の軽減措置が受けられる
養護老人ホームは、生活保護や低所得の高齢者向け施設で、収入・資産に制限がある
申請は自治体経由で行い、審査を経て入居が決定される

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

入居一時金として数百万円〜数千万円を求められる場合がある
保証人や身元引受人が必要な場合が多い
自立の方が要介護になると追加費用が発生する場合も

経済的負担が大きい施設も多いため、事前に資金計画を立てることが非常に重要です。

このように、施設選びは「入りたいところ」よりも「入れるところ」が先に決まるという現実があります。

まずは自分や家族の状態を正しく把握し、どの施設の入居条件に当てはまるのかを確認することが、納得のいく選択につながります。

介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームに入居する際、最も気になるのが「費用がどのくらいかかるのか」という点です。

施設の種類や運営主体、サービス内容によって金額は大きく異なり、入居時に必要な初期費用と月々の利用料に分けて考える必要があります。

この章では、公的施設・民間施設それぞれの費用目安と、負担を軽減する制度について解説します。

月額費用の相場

月々の支払いには、家賃（居住費）・食費・管理費・介護サービス費などが含まれます。

施設名	月額の目安	備考
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	所得に応じて軽減措置あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	原則3〜6か月の短期利用
介護医療院	10〜20万円	医療ケアを含む
グループホーム	12〜18万円	小規模な生活空間
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	設備・サービスにより大きく異なる
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護費用は別途

公的施設は比較的安価ですが、空きが少なく待機期間が長くなりやすい傾向があります。

一方、民間施設は費用が高めでも即入居可能なケースが多く、選択肢も豊富です。

入居一時金・初期費用の違い

民間の有料老人ホームでは、「入居一時金（入居金）」という高額な初期費用が求められることがあります。

入居一時金とは？

長期間住むことを前提に、あらかじめ支払う利用料金の前払い金
数十万円〜数千万円と幅広く、非課税で扱われます

償却・返還制度の仕組み

一定期間（償却期間）内に退去すれば未償却分は返金される
例えば「5年償却」で1年で退去した場合、約80%が返金されることも

なお、最近では「入居一時金0円プラン」を用意している施設も増えており、月額費用がやや割高になる代わりに初期費用を抑えられます。

介護保険の適用範囲と自己負担

介護施設で受ける介護サービスの多くは、介護保険が適用され、利用者は1〜3割を自己負担します。

ただし、施設の家賃・食費・日用品などの生活費は全額自己負担になる点に注意が必要です。

自己負担の割合

原則：1割（所得により2〜3割）
高額介護サービス費制度を使えば、一定額を超えた自己負担分が戻ってくる

軽減措置や助成制度

住民税非課税世帯向けに食費・居住費の軽減制度あり
要介護度が高く、負担が大きい世帯には自治体の補助金制度も

「思ったよりも安い」と感じる方もいれば、「こんなにかかるの？」と驚かれる方も少なくありません。

それだけに、入居前にしっかりと総費用を確認して、家計とのバランスを見極めることが重要です。

施設選びで後悔しないために

介護施設や老人ホームへの入居は、人生の中でも大きな選択のひとつです。

「費用が高すぎた」「思ったサービスが受けられなかった」「環境が合わなかった」など、後悔の声も少なくありません。

ここでは、後悔しない施設選びのために大切な視点や準備すべきことを解説します。

自分に合った施設を見極めるポイント

施設選びで失敗しないためには、本人の状態や希望に合わせた施設選びが何より重要です。

以下の観点から、自分（または家族）に合った施設を見極めていきましょう。

1. 介護度・医療依存度

軽度の介護や見守り程度で済む方 → サ高住・住宅型有料老人ホームなどが候補に
重度の介護や医療ケアが必要な方 → 特養・介護医療院・介護付き有料老人ホームなどを検討

2. ライフスタイルと希望

「自由度を重視したい」「外出や趣味を続けたい」→ 自立型施設やサ高住が向いていることも
「家族の近くに住みたい」「静かに余生を過ごしたい」など、地域・雰囲気・人間関係も選定の軸になる

3. 家族との距離・サポート体制

家族が頻繁に訪問できる距離かどうか
緊急時の対応や相談がスムーズにできるかも重要な判断材料

見学・体験入居の活用

施設選びで後悔しないために、事前の見学や体験入居は非常に有効です。

チェックポイント

職員の対応や雰囲気はどうか
清掃や整理整頓が行き届いているか
入居者の表情・生活の様子
食事の内容・味・時間帯
居室の広さ・設備の安全性
医療連携の体制が整っているか

可能であれば、昼と夕方など異なる時間帯での見学や、実際に一泊体験できる施設を選ぶと、より具体的な生活イメージが持てます。

民間 vs 公的施設の選び方

施設の運営主体によって、サービス内容や費用、入居難易度が大きく異なります。

ここでは、民間施設と公的施設の主な違いをまとめます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高額（15〜35万円以上／月）	比較的安価（8〜15万円／月）
入居のしやすさ	空きがあればすぐに入れる	待機者が多く、すぐには入れない場合も
サービスの自由度	独自サービスが充実（レクリエーション・食事など）	制度に準じた標準的なサービス
医療・看取り対応	施設により対応力が異なる	医療連携・看取り対応があるところも