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東彼杵郡波佐見町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借り入れを大幅に少なくして、残った金額を基本的には3年(状況によっては5年)かけて分割で支払う手段です。
安定収入があるが高額の借入があり、自己破産を避けたいケースや財産を持ち続けたい時に合った手段になります。
個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きが必要になりますが資産を部分的に保持しながら借金負担を減らせるといったプラスの面があります。
東彼杵郡波佐見町で個人再生の手続きをするための条件は?
個人再生の手続きをするためには次に挙げる条件があります。
負債の額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借入金額が5000万円以下の時に個人再生を利用できます。
このため、借り入れ総額があまりに高額すぎるケースでは利用できません。
一定の収入があること
返済していくには定期的な収入があることが不可欠です。
収入が不安定なときや収入そのものがない時は裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進められません。
裁判所に提示する再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必須です。
再生計画案には減らした借金をきちんと支払うプロセスとそのスケジュールの妥当性を明示することが要求されます。
東彼杵郡波佐見町でできる個人再生が向いている人とは?
個人再生というのは次のような方に合っています。
多くの借り入れを抱えている人
個人再生は借入総額が大きく、支払いが困難な時に特別に効果的になります。
通常、負債の総額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。
家等の資産を持ち続けたい人
自己破産だと一定程度の財産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を使えば、家等を処分しないで借入を減額することが可能です。
住宅ローンを除いた借金を少なくできる点が、個人再生についての主な利点になります。
安定収入がある方
個人再生をするには少なくした借り入れを着実に支払う事が求められます。
そのため、定期的な給料をもらえる状況にあることが条件です。
これは正社員のみでなくフリーランスや自営業者であっても、毎月の収入があれば適用可能になります。
東彼杵郡波佐見町での個人再生を行うメリット
個人再生の最大のメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることです。
個人再生には次に挙げるような長所があります。借り入れ金が大幅に減額される
借り入れの金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。
家などを手放さないで済む
住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さないでよいので、生活の土台を保持することが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないため、そういった職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。
取立ができなくなる
個人再生の手続きを開始すると取立が停止するので安全に生活できます。
東彼杵郡波佐見町での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと以下のような短所も存在します。
信用情報に情報が残る
だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため新たな借り入れが難しくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。
借り入れの減った分は返済が必要
自己破産とは違って、減額された借入について返済責任があるので、計画的な支払いが不可欠です。
日々の暮らしにある程度の制約がある
借入の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出については制限されます。
東彼杵郡波佐見町で個人再生をするとできなくなること
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることによって、東彼杵郡波佐見町でもしばらく新規の借り入れ等に制限が課せられます。
この情報は約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかります。
新たな金融取引
銀行や消費者金融などから新規に借金が難しくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードを作ることと既存のクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いの契約
車や家電製品などを分割払いにて購入することが制限されます。
東彼杵郡波佐見町で個人再生を行う時に発生する費用
個人再生をする際にかかる費用は手続きをする弁護士や司法書士等によって違います。
一般的な費用の相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどのケースが多くなります。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用については数万円くらいが必要です。
その他費用
再生計画案を作る作業、各種の書類提出のときにかかる実費がかかります。
各法律事務所等は分割での支払い等によって余裕を持って支払えるようにしてくれる所がほとんどです。