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可児郡御嵩町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借り入れを大きく減額して、残りの金額を原則として3年(ケースによっては5年)かけて分割で返済する手段になります。
安定した収入があるが多額の借入があり、自己破産をしたくない時や資産を処分したくないケースに合った方法です。
個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与になりますが資産の一部を保持しながら借金の減額を図れるという良い面があります。
可児郡御嵩町で個人再生をするための条件とは
個人再生をするには、以下の条件を求められます。
借り入れの総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下である時に個人再生をつかえます。
借入金額があまりにも高額な場合にはできません。
一定の収入があること
返済計画を実行するためには継続した収入があることが必要です。
継続的な収入がない時や収入そのものがないときは、裁判所が認可しないため、手続きを遂行できません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須です。
再生計画案は、減額した後の借金をきちんと支払うプランとその計画の正当性を表す内容が要求されます。
可児郡御嵩町でできる個人再生が向いている人は
個人再生は、次のような方に向いています。
たくさんの借入をしている方
個人再生は借入金額が高額で、返済の支払いが困難な場合に特に効果的になります。
原則的には借り入れの額を裁判所の決めた基準により5分の1くらいまで減らすことが可能で。
家やマンション等の資産を維持したい方
自己破産であると一定の資産を処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みにより、家やマンション等を処分しないで借り入れを少なくすることができます。
これにより、住宅ローン以外の借入を整理できる点が個人再生についての主な特徴です。
安定した収入がある方
個人再生を利用するためには、減額した借金を遅れることなく支払う能力が必要になります。
そのため常に収入をもらえる状態にある事が条件となります。
これは正社員に加えて自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していれば可能になります。
可児郡御嵩町での個人再生をするメリット
個人再生についてのおもなメリットは裁判所により法的に借入を大幅に減らせる点になります。
個人再生は以下に挙げるプラスの面があります。借金が大きく減らせる
借り入れ額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。
持ち家などを処分しなくてよい
住宅ローン特則により、家等を手放さずに済むため、生活のベースを維持することが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないためそういった職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。
取り立て行為がなくなる
手続きをし始めると、債権者からの取立が止まるため、おびえることなく暮らすことが可能です。
可児郡御嵩町での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと次のような不利な点も存在します。
信用情報機関にデータが残る
およそ5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるため新規の借入をすることができません。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借金の一部は返済が求められる
自己破産と異なり、減らされた借金については返済する義務があるため、着実な支払いが不可欠です。
日々の生活に一定の制約が生じる
返済が優先されるため、贅沢になる支出については制限されます。
可児郡御嵩町で個人再生をするとできなくなることとは
個人再生を行うと信用情報機関に記録が残るため、可児郡御嵩町でも一定期間、新たな借り入れなどに制限がかかります。
これらの記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、次のようなことが難しくなります。
新規の借り入れ
銀行などから新規に借り入れが難しくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品等について分割払いで買うことが難しくなります。
可児郡御嵩町で個人再生の手続きをする時にかかる費用
個人再生をする時の費用というのは、手続きをする弁護士等により変動します。
一般的な費用相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用として、数万円くらいが必要です。
その他費用
再生計画案を練る作業、各種書類提出に伴う実費が発生します。
各法律事務所等では分割払い等により楽に払えるように対応してもらえる所がほとんどになります。