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多気郡大台町でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の種類の一つ、裁判所で借入の金額を大幅に減らすことができて、残った金額について基本的には3年(場合によっては5年)かけて分割で支払っていく方法になります。
安定収入があるものの高額の借入があって、自己破産を避けたいときや財産を維持したい時にフィットした方法になります。
個人再生というのは法的手段のため、裁判所での手続きになりますが資産の一部を維持しながら借り入れを減らせるといった特徴があります。
多気郡大台町でできる個人再生が向いている人
個人再生は、次のような状況にある方向けです。
たくさんの借金を持つ方
個人再生というのは借金金額が多く、支払いができない場合に特別に効果的になります。
基本的には借金の総額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで減らせます。
持ち家等の資産を維持したい方
自己破産をすると財産を処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、家などを処分せずに借金を整理することが可能です。
これにより、住宅ローンを除いた借金を整理できる事が、個人再生についての大きな特色になります。
安定した収入がある方
個人再生を利用するには減額した後の借金を確実に返済することが必要とされます。
つまりは、継続的な給与をもらえる状況である事が条件となります。
正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば適用可能になります。
多気郡大台町で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生を利用するには次に挙げる条件を満たさなければなりません。
借金の額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。
このために、借入額が多額のときにはできません。
継続的な収入がある
返済し続けるには安定的に収入があることが不可欠になります。
安定収入がない時や無収入である時は、裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを続けられません。
再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須になります。
再生計画案は、減額後の借入を遅れることなく返していくプランとその計画の正当性を表す事が求められます。
多気郡大台町で個人再生をするとできなくなってしまうこととは
個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることにより、多気郡大台町でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。
これらの情報は約5年から7年くらい残り、その間は次のことに制限がかかります。
新規の借り入れやローン契約
銀行や消費者金融等から新規に借り入れをすることができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払い
車などについて分割払いにて購入することが制限されます。
多気郡大台町での個人再生をするメリット
個人再生の大きなメリットは、裁判所により法的に借入を大幅に少なくすることができることです。
には下の良い面があります。
借入金が大幅に少なくできる
借金総額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。
家やマンション等を守ることができる
住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分しないでよいため、生活の拠点を維持できます。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそういった職業の方でも行いやすい手続きです。
取立行為ができなくなる
手続きをすると債権者による取立が止まるので不安なく生活することができます。
多気郡大台町での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと以下の不利な点も存在します。
信用情報機関に情報が残る
およそ5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るため、新たな借入が難しくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通すので、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。
借入の減った分は返済しなければならない
自己破産とは異なり、減額した借り入れについては返済義務が残るので、きっちりした支払いが不可欠です。
日常生活にある程度の制約を要する
借金の返済が優先されるため、贅沢な支出については制限される可能性があります。
多気郡大台町で個人再生の手続きを行う時にかかる費用
個人再生をする時にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士等で異なってきます。
通常の費用相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度の事が多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用については数万円くらいになります。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業や各書類提出のときにかかる実費もあります。
それぞれの法律事務所等では分割での支払いなどによって負担なく納められるようにしてもらえる所が大部分になります。