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柏崎市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




柏崎市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

柏崎市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失うおそれのある方に家賃に相当する金額を支払う仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体により執行されています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、いっそう制度が改善されて、今日の形になっています。

主として失職などで収入が途絶えてしまったり、減ってしまって家賃の支払いが難しくなった方が対象となります。

特に、コロナ禍では収入が激減してしまった人が増え、受給者についても増えました。

住む場所を確保することは生活の安定に結び付くため柏崎市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状態の方々に多大な支援となります。




柏崎市の住宅確保給付金をもらうための条件

柏崎市の住宅確保給付金をもらうにはいくつかの条件を満たす必要があります。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である事が条件となります。

要は、家族の中で主に収入を得ている方が申請者とならなくてはなりません。

仕事をする意思があること

就活を行う意思を持つことも不可欠です。

支給対象になるためには、ハローワークなどを利用して能動的に就活をすることが条件になります。

柏崎市の住居確保給付金は単なる家賃補助のみでなく、自立していくための制度です。。

収入における条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした金額を下回ることが前提になります。

この金額より多いと対象から外されます。

収入の減少が最近の出来事であること

単に収入が足りないこと以外にも、収入が少なくなって生活が困窮した事が直近のことであるということが前提です。

失業や給料の減少の後2年以内であり、住居を失くしてしまいそうな状況に置かれていることが前提になります。

貯蓄の金額についての条件

世帯における預貯金の金額についても制限があり一定の額を超える貯蓄を所有している場合は制度の対象外です。

柏崎市でも、ある程度の貯蓄がある方は、それを用いることが必要です。




柏崎市の住宅確保給付金の手続きの流れ

柏崎市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請においては本人確認書類、収入や預金の状態を証明する書類や家賃に関する書類等が必要です。

自治体によって、申請の時にハローワークへの登録を求めるケースもあります。

手続き後、審査に入り、審査が通れば受給決定です。

支給は普通は申請者あてではなく、家主へ直接振り込まれる形になります。

そういうわけで、給付金を他のことには利用できないです。

受給している間は、常に仕事探しについての報告をしなければなりません。

報告を行わないと柏崎市でも支払いが止められることもあるため気をつけましょう。

また、収入状況が改善したときにはすぐに自治体へ報告しなければなりません。

報告をしなかったり、うその報告をすると不正受給となされて、後で返還しなければなりません。




柏崎市の住宅確保給付金の金額

柏崎市の住宅確保給付金で支払われる金額というのは世帯の人数や住んでいる地区により違います。

家賃の平均が高い地域においては上限金額についても上がってきます。

単身世帯だと約4万円から5万円程度、2人以上の家族であればおおよそ6万円から7万円くらいが支給される上限となるケースが多いです。

支払われる期間は原則3か月ですが、延長も可能です。

延長については2回まで可能であり、最長で9か月の間支給を受けることが可能です。

延長するときには、就職活動を行っていることや収入や貯蓄などについての条件を満たしているか審査されます。

一度支給を受けたからといって、すべての人が延長可能とは限りません。




柏崎市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活困窮した時に住居を保つための大事な仕組みになりますが、柏崎市でも、全員が利用できるわけではないです。

申請の際に基準以上の貯蓄をしている場合は対象外になることがあります。

さらに持ち家に住む人は対象外となり、賃貸物件に住んでいることが前提となります。

つまりは持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が難しくなった方は対象になりません。

就職活動を行う意思を持たない方も対象外となるため、年金収入のみで生計を維持している高齢者についても適用外となる場合が多いです。

柏崎市の住居確保給付金は就職する気持ちがあっても経済的に厳しい状況にある人々を支援するための制度です。