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熊本市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




熊本市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

熊本市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居がなくなる可能性がある人に家賃相当額を提供する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体により行われています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、後に制度が改良され、現在のかたちになっています。

主に失業などの理由で収入が途絶えてしまったり、減ってしまって家賃が支払えない方が対象となります。

とりわけ、コロナ禍においては収入が激減してしまった人が多くなって、制度の受給者についても多くなりました。

住居を保持することは、暮らしの安定につながるので熊本市のこの制度というのは生活困窮の状況の人には多大な支援になってきます。




熊本市の住宅確保給付金をもらう条件とは

熊本市の住宅確保給付金の制度を利用するためには条件を満たすことが不可欠です。

就活をする意思を持っていること

就職活動を行う意思を持つことも求められます。

支給対象になるには、ハローワーク等を使ってすすんで仕事を探すことが必要です。

熊本市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助のみでなく、自立するための制度です。。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者である事が不可欠になります。

つまり、世帯で主要な収入を得ている人が申請者でなくてはなりません。

収入に関する条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を上乗せした額を超えないことが条件になります。

この金額を超えると対象から外れます。

収入が減少したのが最近であること

単に収入がないというだけではなく、収入の減少で生活困窮してしまったことが直近のことであることが前提になります。

離職や給料の減少後2年以内で、住居を失うおそれのある状況になっていることが条件になります。

貯蓄額についての条件

世帯の貯蓄金額にも基準があり一定金額より多くの貯蓄を持っている方は対象外になります。

要は、熊本市でも、ある程度の貯蓄がある人は、それを活用することが求められるわけです。




熊本市の住宅確保給付金でもらえる金額

熊本市の住宅確保給付金で支給される金額というのは世帯の人数と住んでいる地域によって違ってきます。

家賃の平均が高い地区は額も高いです。

単身だとおおよそ4万円から5万円程度、2人以上の家族だとだいたい6万円から7万円くらいが支給される上限である場合が多くなっています。

もらえる期間は原則三か月になりますが延長も可能です。

延長については2回までできて、最長9か月間の受給可能です。

延長の際には、職を探していることや、収入などについての条件を満たしていることが確認されます。

そういうわけで、必ず延長可能というわけではありません。




熊本市の住宅確保給付金の手続きの流れ

熊本市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請時には本人確認書類、収入や資産の状況がわかる書類、家賃の支払いについての書類等が必要です。

地域により、申請の時にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

手続き後、審査に入り、了承されると支給決定です。

支給については一般的に申請者あてではなく、家主や管理会社へ直に払われます。

ゆえに、住宅確保給付金を他のものには使うことはできません。

支給されている間は、常に就職活動についての報告をします。

この報告をしないでいると熊本市でも支払いが打ち切りになることもあるため注意しましょう。

加えて、経済面で好転した時は、早めに自治体へ届け出ます。

報告を怠ったり、うその報告をした時は不正受給とされて、後々返還を求められる可能性があります。




熊本市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が困窮した時に住む場所を維持するための有用な仕組みになりますが、熊本市でも、すべての方が使用できるわけではないです。

手続きのときに一定以上の蓄えを持っている時は対象外とされます。

加えて持ち家の方は除外されて、賃貸住宅に住んでいることが必須です。

つまりは、持ち家の住宅ローンの影響で生活困窮した人は除かれます。

就職活動を行う意思がない人も対象外ですので、年金だけで生活している高齢者も除外されることが多くなっています。

熊本市の住居確保給付金は働く意欲を持っていつつも生活困窮の状況の方々を支援する制度になります。