PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


さいたま市北区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




さいたま市北区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

さいたま市北区の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居がなくなる可能性がある人に対して家賃に相当する金額を支払う制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体により実施しています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、後で制度が強化されて、今日のものになりました。

主に失職等により収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃が支払えない人が対象者です。

とくに、コロナ禍においては収入が減ってしまった方が増加して、制度の利用者についても増加しました。

住宅を保持することは、生活の安定に繋がるためさいたま市北区のこの制度は経済的に厳しい方の大きな援助となってきます。




さいたま市北区の住宅確保給付金でもらえる金額

さいたま市北区の住宅確保給付金として支払われる金額は、世帯の人数や地区によって違います。

家賃相場が高い地域では金額についても上がってきます。

単身世帯だとおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の家族ならば約6万円から7万円くらいがもらえる上限金額である場合が多くなっています。

受給できる期間は原則として3か月になりますが、延長も可能になります。

延長は2回まで可能で、最長9か月間のもらうことができます。

延長の際には、求職活動を行っていることや収入や貯蓄などの要件を満たしていることが確認されます。

そういうわけで、必ず延長できるとは限りません。




さいたま市北区の住宅確保給付金を受給するための条件

さいたま市北区の住宅確保給付金をもらうにはいくつかの条件があります。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者であることが必要です。

つまり、世帯で主要な収入をもらっている方が申請者になることが求められます。

収入の減少が最近のことである

ただ収入が足りないだけでなく収入が減ってしまって生活が困窮してしまったことが最近の事であるということが前提になります。

失職や給与の減少の後二年以内であり、住居を失うおそれのある状態になっていることが要件です。

収入についての条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を足した金額を下回ることが要件です。

この金額を上回ると対象から外されます。

預貯金の金額に関する条件

世帯の貯蓄の金額にも制限があり一定の金額を上回る預貯金を持つ人は受給の対象外です。

要するに、さいたま市北区でも、ある程度の蓄えをしている人は、まずはそれを活かすのが順序になります。

働く意思を持っていること

就職活動を行う意思があることも不可欠です。

対象となるにはハローワークなどを使って能動的に就活をすることが不可欠になります。

さいたま市北区の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助にとどまらず、自立を目指す仕組みになります。。




さいたま市北区の住宅確保給付金の手続きの流れ

さいたま市北区の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請においては、本人確認書類や収入や貯蓄の状況を証明する書類、家賃支払いについての書類等が必要になります。

地域により、申請の時にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

申請の後、書類審査がなされて、問題がなければ支給決定です。

支給は一般的に申請者ではなく、家主や管理会社へ直接振り込まれます。

なので、住宅確保給付金を別のものには流用できないです。

受給中は、常に就活の報告が不可欠です。

報告を怠るとさいたま市北区でも支払いが止められてしまうケースもあるため注意してください。

さらに、収入状況が好転したときには早めに自治体に届け出なければなりません。

報告をしないでいたり、うその報告をした時は、不正受給となり、後で返還を求められる可能性があります。




さいたま市北区の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活困窮した時に住む場所を維持する重要な制度になりますが、さいたま市北区でも、すべての人が使用できるわけではないです。

手続き時に一定の貯蓄がある方は対象外になることがあります。

また、持ち家がある人は対象外となって、賃貸物件に住んでいることが必須となります。

つまりは持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活困窮してしまった方は対象外になります。

就職活動をする意思がない人も適用外なので、年金のみで生計を維持している高齢者も除外される場合が多くなっています。

さいたま市北区の住居確保給付金は就職する意志はあっても経済的に困難な状況にある方を支援するための制度です。