江東区で債務整理をする方法 費用と弁護士の法律事務所をやさしく解説









江東区で債務整理をする方法 費用と弁護士の法律事務所をやさしく解説

債務整理は、キャッシング、リボ払い等のような借入がある方が返済負担を和らげるための法的手段です。

江東区でも、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」というような3つの手続きが存在し、これらは異なる特性を持っています。

江東区で債務整理をするとどうなるのか

債務整理の手続きをすると、借金の返済方法の見直しが行われて、場合によって借金そのものが減額になったり、支払い不要になったりします。

例として任意整理では、債権者と話し合うことで利息などをカットします。

こうすることにより、返済が減少し、無理なく支払い続けられるようにしていくのが一般的です。

個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、残債を数年で返済していく手段になります。

減額できる借入の金額は、借入金額や所有財産の状態によって異なってきますが、場合によっては元本が大きく減額できる場合もあります。

自己破産は裁判所が借入金の返済義務そのものを免除する裁定を行います。

しかし、自己破産すると、ある程度の財産が処分されることになって、一定期間は借金などに制限がかかってきます。









債務整理を江東区で行うと借金はどれほど減らせる？

江東区で債務整理をすると借金が減額される可能性があります。

任意整理では遅延損害金や利息をなしにすることにより元本のみの返済にしてもらえることがあります。

個人再生は借入の総額に応じて最大90％ほど減額できるケースもあります。

例として、500万円の借入金が個人再生をすることで100万円ですむこともあります。

自己破産では返済する責任自体を免責されます。

しかし税金等については免責の対象になりません。

江東区で債務整理をすると会社や家族にばれる？

債務整理をする場合、江東区でも原則として家族や会社にばれることはありません。

任意整理では弁護士や司法書士等が債権者と直に交渉を行います。

自己破産や個人再生についても、裁判所における手続きになるため、家族や会社にばれる可能性は低いです。

ただ、家族や親族の誰かが連帯保証人である時は、手続きの影響が及ぶ可能性があります。

このケースでは、連帯保証人に対して請求が行われる可能性があるので、あらかじめ話をしておく事が大切になります。

江東区で債務整理をする場合の費用とは

江東区で債務整理を行う際に発生する費用は、債務整理の方法で異なります。

相場として任意整理の場合は1社当たり2万円から5万円程度の費用が相場となります。

個人再生は30万円から50万円くらいで、自己破産の場合は20万円から40万円ほどが相場になります。

弁護士や司法書士等にしてもらう際は、分割払いもOKとなることもあります。

江東区で債務整理をするとどれくらいローンを組めなくなるのか

江東区で債務整理すると信用情報機関にデータが残ります。

これらの記録は、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものでしばらく新規の借り入れなどに制限がかかってきます。

任意整理においては約5年から7年、自己破産や個人再生においてはおよそ7年から10年ほど情報が残るとされています。

この間は、住宅ローンや自動車ローンを組む事が難しい状況が続きます。

江東区で債務整理をするとスマホや車は買えるの？

債務整理中と信用情報機関に記録が残っている期間、ローンや分割払いにて車やスマホを購入することは困難になります。

データが登録されている期間は審査で落とされる可能性が高いです。

ただ、ただ現金で買う分には妨げられないため資金を持っていれば買うことは可能です。

債務整理によって借金の取り立ては止まる？

江東区で債務整理を始めると法律によって取り立て行為は停止されます。

これは「債務整理の通知」が債権者に対してなされるためです。

任意整理の場合は弁護士などが債務整理を始めた旨を債権者へアナウンスすると、債権者はその時点で取立てすることができません。

自己破産と個人再生の手続き中も、裁判所の命令により取立てすることが禁じられます。

これらによって、心理的に解放され、返済計画の再構築に向けて専心できます。









江東区で債務整理を行うメリットとデメリットは

江東区で債務整理を行うおもなメリットとは、借金の返済負担が減らせることになります。

また、債務整理することによって取り立てはされなくなります。

このことで、精神的な負荷も減らせて、生活を再構築するための余裕が生まれます。

一方で、デメリットも存在します。

信用情報機関に情報が登録されることで、新規の借り入れやローンの使用ができなくなることがデメリットの一つです。

また、自己破産の場合は、資産が処分されることになってしまいます。

連帯保証人がいる場合は、保証人に面倒をかける事もあります。